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暫定税率：期限切れ目前 県と市町村、減収１１４億円と試算 国会の推移静観 ／山梨
3月29日12時1分配信 毎日新聞
県は２８日、道路特定財源の暫定税率が３１日に期限切れを迎えた場合、県と市町村で計１１４億円の減収になるとの試算を公表した。長崎県や群馬県などは、道路工事の入札を見合わせたり、道路関係予算の執行を一部凍結する対策を講じたが、山梨は国会の推移を静観する構え。県は職員を集めた連絡会議をこの日開き、必要があれば３１日に具体策を話し合うことを確認した。【沢田勇】
◇３１日、具体策検討も
県財政課によると、県の０８年度一般会計当初予算案（総額４３５３億円）のうち、県が維持・管理する道路の事業費は４３９億円で、道路特定財源は１６９億円。暫定税率が期限切れになると、揮発油（ガソリン）税による地方道路整備臨時交付金が３３億円減、軽油引取税が３９億円減になるなど、７８億円が減収と見込んだ。市町村は計約３６億円の減収。
ガソリン税の暫定税率が期限切れを迎え、４月末に暫定税率の維持を盛り込んだ政府案を衆院で再可決したとしても、県の税収は約４億円減収する可能性があるとした。
県の連絡会議は、全部局の職員１９人を集めて開いた。県税務課は、ガソリン価格が下がる可能性があると説明。参加した幹部からは、県民のために相談窓口の設置を求める意見が出された。
◇ガソリン値下げ？ 赤字覚悟の業者も
ガソリン税は製油所出荷時点で税金がかかるため、給油所が３月末までに仕入れたガソリンには暫定税率が適用され、すぐに値下げ分が価格に転嫁されることはない。しかし、値下げを期待してガソリンを買い控える消費者も多く、４月１日に合わせて在庫を増やしたり、赤字覚悟で値下げを検討する給油所が出てきた。
県内１２カ所で給油所を展開している「穴水」（甲府市）は「もし値下げするとしたら、在庫分は損失を被らないといけない」として、他社の動き次第では値下げに追随する姿勢を見せ、価格競争が過熱する可能性もある。
「山光石油」（同）は値下げするかどうか検討中。２５日を過ぎても満タンに給油する客が極端に少なく、買い控えが顕著にみられるといい、４月に客が殺到する可能性もあるため、在庫を増やして対応するという。【小林悠太】
３月２９日朝刊
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000070-mailo-l19
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